情報セキュリティ基本方針書
ISMS
01. 目的
02. 情報セキュリティの定義
1. 適用範囲の全ての情報資産を脅威(漏えい、不正アクセス、改ざん、紛失・破損)から保護するための情報セキュリティマネジメントシステムを確立、導入、運用、監視、見直し、維持及び改善するものとする。
2. 情報資産の取り扱いは、関係法令及び契約上の要求事項を遵守するものとする。
3. 重大な障害または災害から事業活動が中断しないように、予防及び回復手順を策定し、定期的な見直しをするものとする。
4. 情報セキュリティの教育・訓練を適用範囲すべての従業者に対して定期的に実施するものとする。
05. 責任と義務及び罰則
1. 情報セキュリティの責任は、代表取締役が負う。そのために代表取締役は、従業者が必要とする資源を提供するものとする。
2. 従業者は、お客さま情報を守る義務があるものとする。
3. 従業者は、本方針を維持するため策定された手順に従わなければならないものとする。
4. 従業者は、情報セキュリティに対する事故及び弱点を報告する責任を有するものとする。
5. 従業者が、お客さま情報に限らず取り扱う情報資産の保護を危うくする行為を行なった場合は、社員就業規程に従い処分を行なうものとする。
06. 定期的見直し
ISMSマーク
株式会社亜細亜情報システム(以下、弊社)は、 各システム開発を行う情報処理事業者として顧客や社内の機密情報に接することが多々あります。 事業を継続していく上で、すべての情報資産は適切に取扱い確実に保護することが社会的責務であり、 弊社も法令順守に従って確実に実行してゆきます。 弊社は人を大切にし、 お客様と共に歩み成長しつづけることを企業理念にしています。 従って、ここに「情報セキュリティ基本方針書」を定め、情報セキュリティに関わる当社の基本的な取り組みを宣言し、役員及び従業者が継続的な情報セキュリティ対策を推進いたします。
情報セキュリティとは、機密性、完全性及び可用性を確保し維持することをいう。
1. 機密性:許可されていない個人、エンティティ(団体等)又はプロセスに対して、情報を使用不可又は、非公開にする特性。(情報を漏えいや不正アクセスから保護すること。)
2. 完全性:資産の正確さ及び完全さを保護する特性(情報の改ざんや間違いから保護すること。)
3. 可用性:認可されたエンティティ(団体等)が要求したときに、アクセス及び使用が可能である特性。(情報の紛失・破損やシステムの停止などから保護すること。)
03. 適用範囲
1. 機密性:許可されていない個人、エンティティ(団体等)又はプロセスに対して、情報を使用不可又は、非公開にする特性。(情報を漏えいや不正アクセスから保護すること。)
2. 完全性:資産の正確さ及び完全さを保護する特性(情報の改ざんや間違いから保護すること。)
3. 可用性:認可されたエンティティ(団体等)が要求したときに、アクセス及び使用が可能である特性。(情報の紛失・破損やシステムの停止などから保護すること。)
【組織】:株式会社亜細亜情報システム
【施設】:本社
【業務】:ソフトウェア開発及びソリューション事業
1. ソフトウェア開発 (受託・客先 常駐)
・業務基幹システム構築・運用・保守
・WEBサービス構築・運用・保守
・モバイルアプリ開発・保守
・組み込みシステム開発・保守
・オープンソースカスタマイズ
2. ICT事業
・ネットワークのインフラ構築・運用
・モバイル端末の検証
・クラウド基盤の開発支援
・技術支援業務と通訳・翻翻
3. コンサルティング
・韓国向けコンサルティング (市場調査・分析、営業支援)
・日本向けコンサルティング (市場調査・分析、営業支援)
4. ソリューション(受託)
・ソフトウェア製品開発、販売、業務支援)
【資産】:上記業務、サービスにかかわる書類、データ、本社社員情報等
04. 実施事項
【施設】:本社
【業務】:ソフトウェア開発及びソリューション事業
1. ソフトウェア開発 (受託・客先 常駐)
・業務基幹システム構築・運用・保守
・WEBサービス構築・運用・保守
・モバイルアプリ開発・保守
・組み込みシステム開発・保守
・オープンソースカスタマイズ
2. ICT事業
・ネットワークのインフラ構築・運用
・モバイル端末の検証
・クラウド基盤の開発支援
・技術支援業務と通訳・翻翻
3. コンサルティング
・韓国向けコンサルティング (市場調査・分析、営業支援)
・日本向けコンサルティング (市場調査・分析、営業支援)
4. ソリューション(受託)
・ソフトウェア製品開発、販売、業務支援)
【資産】:上記業務、サービスにかかわる書類、データ、本社社員情報等
1. 適用範囲の全ての情報資産を脅威(漏えい、不正アクセス、改ざん、紛失・破損)から保護するための情報セキュリティマネジメントシステムを確立、導入、運用、監視、見直し、維持及び改善するものとする。
2. 情報資産の取り扱いは、関係法令及び契約上の要求事項を遵守するものとする。
3. 重大な障害または災害から事業活動が中断しないように、予防及び回復手順を策定し、定期的な見直しをするものとする。
4. 情報セキュリティの教育・訓練を適用範囲すべての従業者に対して定期的に実施するものとする。
1. 情報セキュリティの責任は、代表取締役が負う。そのために代表取締役は、従業者が必要とする資源を提供するものとする。
2. 従業者は、お客さま情報を守る義務があるものとする。
3. 従業者は、本方針を維持するため策定された手順に従わなければならないものとする。
4. 従業者は、情報セキュリティに対する事故及び弱点を報告する責任を有するものとする。
5. 従業者が、お客さま情報に限らず取り扱う情報資産の保護を危うくする行為を行なった場合は、社員就業規程に従い処分を行なうものとする。
情報セキュリティマネジメントシステムの見直しは、環境変化に合わせるため定期的に実施するものとする。
日付 令和 3年 11月 16日
役職 代表取締役社長
署名 田中 耕一郎
日付 令和 3年 11月 16日
役職 代表取締役社長
署名 田中 耕一郎
適用範囲 本社